平素は格別のご支援を賜わり厚く御礼申しあげます。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
　医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇、医療従事者の不足、老朽設備の更新需要などが重なり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした中、医療現場では業務効率化や生産性向上に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやビッグデータの活用に向けた検討が進んでおります。また、医療機関を標的としたサイバー攻撃の増加を背景に、セキュリティ強化に向けた投資の重要性も高まっております。さらに、医療・介護の担い手確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進といった医療現場の持続可能性に向けた課題にも対応するため、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護DXへの取り組みが進められております。
　このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が見込まれ、既存システムのリプレイス需要も加わり、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。
　当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへの建て替え（2027年4月末竣工予定）を進めております。
　そのような中、新規導入案件やリプレイス案件の堅調な受注に加え、既存ユーザーによる追加システムの受注が計画を大きく上回ったことから、賃上げに伴う人件費の増加や建て替えに伴う減価償却費の増加（※）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
　この結果、売上高は42,298百万円（前年同期比10.1％増）、受注高は36,494百万円（同19.5％増）、受注残高は15,824百万円（同36.9％増）となり、利益面におきましては営業利益8,388百万円（同15.3％増）、経常利益8,471百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円（同14.7％増）となりました。
　※ 前連結会計年度に社員寮（大阪）取り壊しに係る耐用年数の見積りを変更した結果、当連結会計年度では減価償却費が237百万円増加となりました。