平素は格別のご支援を賜わり厚く御礼申しあげます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、緩やかな回復基調にあった一方で、世界情勢不安に起因する物価・資源高、円安など多くの課題に直面しており、依然として先行きは不透明な状態となっております。

　医療業界においては、高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制の構築が模索されております。医療と介護の担い手の確保、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革が重要な課題とされており、行政の主導で「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護ＤＸへの取り組みが進められております。その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。

　当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへ建て替え（2027年4月末竣工予定）を決定いたしました。

　そのような中、前期に続き豊富な新規導入案件やリプレイス案件の受注に加え、既存ユーザーへの追加システム及びサーバーリプレイス受注が計画を上回る結果となり、賃上げに伴う人件費の増加、ビルの建て替えに伴う減価償却費の増加（※）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、売上高は38,425百万円（前年同期比14.0％増）、受注高は30,534百万円（同12.3％増）、受注残高は11,555百万円（同12.7％増）となり、利益面におきましては営業利益7,274百万円（同11.6％増）、経常利益7,336百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,328百万円（同9.5％増）となりました。

※ 社員寮（大阪）取り壊しに係る固定資産耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度では減価償却費が62百万円計上しております。

当決算の説明資料を作成しておりますので、是非、ご参照ください。